椿勲公認会計士事務所




公開準備中は会社の取締役あるいは監査役に就任し、内部から株式公開において必要とされる利益管理体制や内部管理体制の構築及び原価計算システムの構築支援等々に関連したコンサルティングを実施しています。　公開後は、事業の発展に伴い各管理体制の再構築や各内部体制の一層の充実をめざし、当該組織を実際に運用するため内部業務に常に接し責任ある立場から改善提案をしています。更に公開を目指していない未公開企業への支援も同様な方法にて実施しています。

プロフィールにあるとおり当事務所のメンバーの豊富な公開支援経験に基づく具体的な公開業務支援をしています。また、ベンチャーキャピタルの投資後の企業支援業務もお手伝いしています。以下に掲げた業務を一連の業務として実施していますが、場合によってはこの一部だけを取り出して支援業務とすることもあります。 ①資本政策案の作成に始まり資金計画案の支援　年々資本政策に関する理解と認識が日本において深まり商法、税法及び証取法の改正等に基づき、様々な手段を駆使することが出来るようになりました。資本政策をおろそかにした会社は皆さんその訂正に苦労されています。資本政策の大計は事業開始時に明確にし、対策を打っておくべきです。 ②これに関連して株価評価の算定　ほんの数年前まで株価は一物一価であるという時代でしたが、今はかねてからの私の主張どおり一物百価が認められる時代になりつつあります。株式の需要と供給、必要とする立場及び理由等によりそれぞれの人にとって同じ株でも価値は異なるものです。最近のスタートアップのベンチャービジネスにおいて資本政策上、この考えを突き詰めると今の株価理論では具体的な株価算定が困難な状況も生じています。 ③内部管理体制のチェック　ベンチャービジネスの時代は事業に追われ内部管理等に目をやる余裕など無いのが実状です。各社各様の事業に合わせた管理体制を模索することから始めなければなりません。以前の様な教科書的な形式的一般基準はもう存在しません。 ④利益管理体制の構築（予算制度の導入、利益計画支援、月次決算資料の充実）　ある程度正確な利益計画、それは上記の資本政策とも資金計画とも整合性のとれたものであることが必要です。これを基に予算制度を導入し、月次決算の早期化に努め予実管理を実行する必要があります。 ⑤商法・証券取引法に基づく決算書作成支援　スタートアップビジネスの時代には税務目的の決算書が社内で出来れば良いほうで、経理業務を外部に委託しているケースも少なくありません。社内外どちらで作成するにしても、商法・証券取引法に基づく決算書に組み替えることが出来る試算表の作成が必要最低要件です。 ⑥連結財務諸表の作成支援　改正前の連結財務諸表の作成には未実現利益と為替換算等に注意をすれば足りましたが、最近の一連の規則改正後では税効果会計の導入、時価会計の導入に伴うグループ再編時の会計処理、セグメント情報の開示方法、関連当事者情報の開示、連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表等の作成開示の義務づけに伴う連結財務諸表作成上の支援が重要な業務になりつつあります。また、IPOに関係なくグループ経営上、連結財務諸表を用いた管理体制の確立を目指す企業グループに対しても同様の支援業務を実施しています。 ⑦公開申請書類の作成支援等　公開の際には過去の商法決算と税務申告書に添付された決算書及び申請書類として求められる証券取引法に基づく有価証券報告書等は、それぞれ整合性を求められます。しかし、公開準備開始の数年前からこれらの整合性を前提に各決算書類を作成している会社は皆無と言っても過言ではないのが現実です。　これら一連のIPO関連作業は公開申請会社にとってもまたとない従業員教育の絶好のチャンスです。私共はその従業員教育の一環を担いつつ当該業務の支援を行なっています。

企業評価及び株価評価を必要とする場面は色々なケースが考えられます。・最近の商法及び税法改正で脚光を浴びた企業組織再編（合併（比率の算定）、持株会社設立の為の株式交換・移転（比率の算定）、会社分割等）に伴い必要とされるケース。・未公開企業の株式分割に伴い生じる単位未満株の買取り請求に備えるための株式評価のケース。・第三者割当増資に伴う株式時価の算定をするケース。・営業譲渡やM&Aに絡んだ株価及び営業権の評価をするケース。・同族会社における相続税評価額に基づく株価の評価、及びその評価額を前提とした今後の経営方針の検討をするケース。　また株価が低迷している現状ではあまり無いケースですが過去には株式買占めに関連して、買戻し交渉に必要な株価評価等の依頼を受け実施しています。

最近益々増加しているM&A（合併、会社分割、営業譲渡、株式譲渡）案件に関し、関連する法的規制や税務的観点からの検討、会計財務を含む経営全般に関する事前調査（デューディリジェンス）受託業務、但し、技術評価及びマーケッティングを除きますが、これらを通じて場合によってはM&Aのプランニングの支援業務まで手がけることも実施しています。　M&Aの結果、最近の傾向としては関係する企業グループの財務諸表に対しどの様な影響が生じるのか、特に複雑化する連結財務諸表への影響は事前に検討しておく必要性が増えてきています。　以上のような業務をM&Aを専門業務としている組織に対し専門的なコンサルティング業務として顧問や役員という立場で支援もしています。

産業再生機構がスタートし本格的な企業再生の時代に入りました。　今までに当事務所が培ってきた様々なKnow-Howを具体的な企業再生のために役立てるべく、あらゆる再生のための手段の検討及び具体的な資金問題の解決等を含めた再生支援業務を行っております。　過去の企業再生業務手順としては、まず当事務所が得意とする企業内容の調査から始めきちんとした現状認識から業務をスタートさせます。　この正しい現状認識なくして企業再生を成功させることは困難です。

上述した業務に関連した特殊な税務問題について相談業務を実施しています。　具体的には、企業再編税制（合併、会社分割、清算、再生、株式交換、株式移転、減資等）に関し、事例に基づいてそれぞれのケースがどの様に解釈されるべきなのか、また、どの様に活用することが出来るのかを相談者と一体となって検討しています。　更に成長過程の企業に関しては、法人税・所得税に相続税をも加味して今後どのような成長戦略を実行すべきかなどの検討を実施しています。